訂正印はシャチハタでいいか?について徹底解説!


書類の誤りを訂正するときに押す訂正印。

「訂正印はシャチハタでいいか?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

実は、シャチハタの訂正印には使える場面と、ダメな場面があるのです。

また、訂正印の代わりに認印や普通のハンコを使えるのか、そもそも訂正印が必要ない場合があるのかなど、知っておくべきポイントがいくつかあります。

この記事では、シャチハタの訂正印の正しい使い方や注意点について詳しく解説します。

記事のポイント
①シャチハタ訂正印は使用可能か
②シャチハタがダメな場面
③訂正印に使えるハンコ
④訂正印が不要な場合

訂正印はシャチハタでいいか?

・シャチハタの訂正印は使える?
・シャチハタの訂正印がダメな場面は?

シャチハタの訂正印は使える?

シャチハタの訂正印は、一般的な書類の修正においては使用可能な場合が多いです。

社内文書や簿記での使用
社内の書類や簿記における訂正では、シャチハタの使用が許可されているケースもあります。

社内規定による違い
– 企業ごとに異なる規定があり、シャチハタの使用を認めている場合がある。
– 訂正印として使用する前に、社内のルールを確認するのが望ましい。

簿記用の訂正印として利用可能
– 朱肉が不要で手軽に使用できる。
– 連続で押せるため、業務の効率化につながる。

しかし、すべての書類に適用できるわけではありません。重要な文書に訂正印を押す際は注意が必要です。

シャチハタの訂正印がダメな場面は?

契約書や公的文書などの重要書類では、訂正印としてシャチハタが認められないことが多いです。その理由として、以下のような点が挙げられます。

契約書で使用した印鑑と異なるため
– 契約書や公的書類の訂正は、そのときに使用した同じ印鑑でなければいけない。

耐久性の問題
– シャチハタはゴム印のため、時間が経つとインクが薄くなり、印影が消える可能性がある。

セキュリティの観点
– 既製品が多く出回っており、同じ印影のものが他人によって使われるリスクがある。

シャチハタの訂正印は、日常業務や一般的な書類の修正には便利なツールですが、契約書や公的文書には使用できません。事前に確認を行うことが重要です。

訂正印はシャチハタでいいか?合わせて知りたいポイント

・訂正印は認印や普通のハンコでも大丈夫?
・訂正印が必要ないときってどんな場合?
・訂正印を押しすぎるとどうなる?

訂正印は認印や普通のハンコでも大丈夫?

訂正印として使うハンコは特別なものを用意しなければならないのでしょうか?

実は、必ずしも訂正用の小さなハンコ(直径6ミリ前後)を持っている必要はありません。

通常使っている認印や銀行印、実印でも訂正印として使用できます。

具体的には、以下のようなハンコで代用可能です。

– 認印(シャチハタなどのスタンプ印はNGな場合がある)
– 銀行印
– 実印(契約書の訂正などで使用)

重要なのは、訂正前と同じ人物が訂正したことを証明するために、元の署名や押印と一致するハンコを使うことです。

例えば、契約書で実印を使っている場合は、訂正にも同じ実印を使うのが望ましいでしょう。

今後のために小さな訂正印を用意しておくのも良いですが、手元にない場合は普段使用しているハンコを活用しましょう。

訂正印が必要ないときってどんな場合?

契約書や各種書類の訂正時に使われる「訂正印」ですが、実はすべてのケースで必要というわけではありません。近年の法改正や電子契約の普及により、訂正印が不要な場合も増えてきています。

契約締結前の訂正には訂正印が不要

契約書を作成する際、文言の修正が必要になることがあります。契約が正式に締結される前であれば、一般的に以下の方法で修正できます。

– 普通に修正し、双方が合意すれば訂正印なしでOK
– 修正内容が明確であり、改ざんの疑いがないことが重要
– 締結直前の修正は、訂正印を使用するほうが望ましい場合もある

年末調整書類の訂正も原則として不要

2021年4月1日の税制改正により、多くの書類で押印が不要となりました。

– 実印や印鑑証明が必要な一部の書類を除き、訂正印なしで修正可能
– 押印が必要な書類には、印鑑欄が設けられているため確認が容易
– 迷った場合は、書類の指示に従い対応するのがベスト

電子契約では訂正印を使用できない

近年、ペーパーレス化が進み、スマートフォンやタブレットを使った「電子契約」の利用が増えています。電子契約においては、紙の契約書のように訂正印を使って修正することはできません。

– 電子契約では、電子ハンコを誰でも押せるため、訂正印が禁止されている
– 訂正印が許可されると、文書の改ざんが容易になるリスクがある
– 一度締結した電子契約を訂正したい場合は、契約を解除し、修正後に再締結する必要がある

訂正印を押しすぎるとどうなる?

公的な書類や契約書などに押印する際、間違えてしまうことは誰にでもあります。

しかし、その訂正方法を誤ると、書類の見た目が悪くなったり、信頼性を損なったりする可能性があります。

訂正印を何度も押してしまうことで、以下のような問題が生じます。

書類が汚くなる
– 何度も訂正すると、書類が印影だらけになり、見た目が悪くなります。

相手に対して失礼になる
– 乱雑な書類は、相手に対して雑な印象を与えてしまいます。

不正を疑われる可能性がある
– 訂正印が多すぎると、「改ざんされたのでは?」と疑われることがあります。

そのため、捺印の訂正は1回までに留めることが重要です。

もし、訂正印を押した後に再び間違えてしまった場合は、無理に訂正を繰り返さず、新しい書類を作成して捺印し直しましょう。

そもそも押印ミスを防ぐには?

間違いを減らすためには、以下の対策が有効です。

– 押印前に内容をしっかり確認する:文章の誤字や記載ミスがないか、事前にしっかりチェックしましょう。
– 押印時は慎重に:焦らず、印鑑の向きや位置を確認しながら押しましょう。
– 試し押しをする:重要な書類の場合は、事前に別の紙で試し押しをしておくと安心です。

訂正印はシャチハタでいいか?まとめ

記事のポイントをまとめます。

シャチハタの訂正印は使える?
– 一般的な書類の修正には使用可能な場合が多い。
– 社内文書や簿記での使用が認められることもあるが、社内規定を確認するのが望ましい。
– 朱肉不要で手軽だが、すべての書類に適用できるわけではない。

シャチハタの訂正印が使えない場面
– 契約書や公的文書では使用不可。
– 契約時に使った印鑑と異なるため、同じ印鑑で訂正する必要がある。
– シャチハタはゴム製で耐久性が低く、印影が消えやすい。
– 既製品が多く、同じ印影のものを悪用されるリスクがある。

訂正印に使える印鑑
– 認印、銀行印、実印でも代用可能。
– 重要書類では、押印した印鑑と同じものを使うのが原則。

訂正印が不要な場合
– 契約締結前の修正は、双方の合意があれば訂正印なしでOK。
– 近年の法改正で、年末調整書類などでは押印不要になった。
– 電子契約では訂正印が使用できず、修正には契約の再締結が必要。

訂正印を押しすぎるリスク
– 書類が汚くなり、相手に悪印象を与える。
– 改ざんを疑われる可能性があるため、訂正は1回までが理想。
– 押印ミスを防ぐため、事前確認や試し押しが重要。